不動産購入を検討しているなら必須の知識！ 基準地価について解説します
不動産を借りるのではなく、自ら所有し、一国一城の主となることは多くの方々が夢見ることでしょう。
しかしながら、不動産売買には大きな金銭が動くため、購入へ至るまでの道のりは非常に複雑です。
今回は、不動産を購入する際にふまえておかなければならない、基準地価について詳しく解説します。
不動産を購入する際に知っておかなければならない基準地価とは
当然ながら土地には限りがあり、増やし続けられません。
そのため人気が高い土地は需要と供給のバランスが崩れ、価格が過度に高くなってしまうことがあります。
日本ではバブル経済期に土地の価格が急激に上がり、銀座では坪あたりの単価が1億円を超えました。
あまりに激しい価格変動はかえって経済に悪影響を与えてしまいます。
そのようなことを防ぐため1974年の国土利用計画法に基づいて設けられたのが、土地の取引価格における指標、つまり基準地価です。
全都道府県に合計2万ヶ所以上の基準地が設けられており、それらの土地を各都道府県の不動産鑑定士が評価、毎年9月に価格が公表されます。
この基準地価は一般の土地取引だけでなく、地方公共団体または民間企業間の土地取引に際して価格の目安として使われます。
基準地価に似たものとして公示地価がありますが、そちらは国が指導して行っているものです。
また基準地価の調査は不動産鑑定士1名のみでおこなうのに対し、公示地価は2名以上で実施、公表も毎年3月ごろと違いがあります。
不動産購入時の指標になる基準地価は近年どのような傾向にあるのか
需要の変化や経済の動向によって土地の価格は変化し、またそれに合わせて基準地価も変動します。
もっとも新しい、2020年9月に公開された基準地価は前年と前々年に比べ、価格が下落しました。
とくに都心の下落は大きく、東京・名古屋・大阪の三大都市では平均変動率が0.3％のマイナスとなりました。
札幌・仙台・広島・福岡のいわゆる地方四市はプラス4.5％ではありましたが、過去2年間と比べるとその伸び率は小さいです。
この傾向は、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれによる需要減が原因にあると国土交通省は見解を述べています。
終わりが見えないコロナ禍、それによる経済のダメージは日に日に深刻なものとなりつつありますが、見方を変えれば土地の価格が比較的安くなっている今こそが買い時ともいえるでしょう。
