住所が変わったら車庫証明も住所変更が必要！？住所変更しなかったらどうなる？

「車庫証明の住所変更ってどうやってするの？」

「車庫証明の住所変更ってやらないといけないの？」

車庫証明の住所変更を検討している方の中には、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、車庫証明の住所変更の必要性や変更の具体的な手順についてご紹介していきます。

また住所変更を自分でするのが難しい場合の対処法についてもご紹介します。

車庫証明の住所変更をしたいと考えている方は、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。

まずはじめに、車庫証明の住所変更の必要性や変更に必要な書類などについて紹介していきます。

新しい住所に引っ越した場合は車の保管場所が変わるため、車庫証明の住所変更が必要です。

賃貸住宅に引っ越した場合や月極駐車場などの賃貸駐車場を使用する場合も変更の手続きが

必須です。

住所が変わった場合は、必ず車庫証明の住所変更を忘れずに行いましょう。

車庫証明の住所変更をするにはどのような書類が必要なのかご紹介します。

必要な書類は以下の通りです。

・車庫証明申請書

・保管場所の配置図・所在図

・使用承諾書

・車検証のコピー

・住民票の写し

車庫証明申請書は各都道府県の警察署や公式ウェブサイトからダウンロードすることができます。

詳しくは警察署のホームページなどで確認することをおすすめします。

車庫証明の住所変更をするときの費用は、地域によって異なります。

車庫証明の住所変更にかかる費用は、約1,500円～4,000円です。

住所変更には、申請手数料や保管場所使用承諾証明書の取得、保管場所配置図の作成の費用がかかります。

自分で手続きすれば申請手数料のみですが、自分で住所変更の手続きが難しい場合は代行サービスなどの利用をおすすめします。

代行サービスなどを利用する場合は依頼する業者によって異なりますが、約5,000円〜15,000円かかります。

代行サービス業者の費用を比較して、適切な料金の業者と依頼しましょう。

車庫証明の住所変更をする具体的な手順をご紹介します。

車庫証明の住所変更は、新住所の最寄りの警察署で申請します。

1,書類の用意

2,最寄りの警察署の交通課にいく

3,申請書類を提出する

4,警察による審査(適切な場所に車が保管されているか)

5,新しい自動車保管場所証明書の交付

問題なければ、申請から約３〜７日(土日祝を含まず)で新しい車庫証明が発行されます。

車庫証明の住所変更をしない場合どうなるのかを解説していきます。

車庫証明の住所変更をしないと道路運送車両法に違反することになり、10万円以下の罰金が科せられることになっています。

また住所変更をしないことで、車検を受けることができないことや行政からの通知や連絡が届かない可能性があります。

車庫証明の住所変更を行わないと罰則をうけるだけでなく、自動車保険や車検の更新時のトラブルなど、さまざまな問題が発生するでしょう。

引越し後は速やかに車庫証明の住所変更手続きを行うことが重要です。

新しい住所に引っ越しても、車庫証明の住所変更をしなくてもいい場合があります。

車庫証明の住所変更をしなくてもいい場合は次の通りです。

1,車庫証明の申請をしなくてもいい地域に引っ越した場合

2,軽自動車の場合

1つずつ解説をしていきます。

自分は該当していないかを考えてみてください。

車庫証明は、都心部などで路上駐車等が問題となり、適切に駐車場が確保できていない車が多いことを受けて法律が制定されました。

そのため人口が少ない自治体などは、路上駐車の問題が起こりにくいため、車庫証明の申請は必要ありません。

路上駐車問題が起こりにくい地域を「適用除外地域」と呼び、この地域に引っ越した場合は車庫証明の住所変更手続きは必要ありません。

軽自動車の場合は基本的に、引っ越した際に車庫証明の変更手続きの必要はありません。

軽自動車は車庫証明の代わりに自動車保管場所届出書が必要です。

地域によっては、軽自動車も届けが求められる場合があるため保管場所を管轄する警察署に確認しましょう。

住所変更の時間は平日９時〜16時までのため、仕事をしている方や受付時間に都合がつかず、自分での申請が難しい方もいますよね。

住所変更の受付時間に間に合わない場合の以下の対処法があります。

1,オンラインで申請する

2,代行サービスに依頼する

3, 不動産会社に依頼する

３つの方法について、解説していきます。

是非参考にしてみてください。

車庫証明の住所変更はオンラインでも申請することができます。

オンラインで住所変更を行う方法は、地域によって異なる場合があるため、都道府県のウェブサイトなどで確認をするといいでしょう。

オンライン申請の場合は、必要な書類をデジタル形式（PDFや画像ファイル）で準備します。

オンライン申請システムから申請を行い、手数料はクレジットカードやオンラインバンクでの支払いです。

提出書類の審査には数日から１間程度かかります。

審査結果がメールやオンラインシステムを通じて通知されます。

申請が受理されれば、車庫証明書が発行され、新しい車庫証明は、郵送かオンラインシステムからダウンロードで受け取り可能です。

オンライン申請の場合は、直接警察署に出向くことがないため、忙しい方で自分で申請をする方はオンライン申請を活用するといいでしょう。

費用はかかりますがカーディーラーや行政書士に車庫証明の住所変更を依頼することもできます。

代行サービスに依頼する場合は、住所変更に必要な書類に加えて、使用者の運転免許証や公共料金の領収書など使用者の本拠地を確認できる書類が必要です。

また委任状は必須ではありませんが、委任状を用意しておけば申請の際に書類に不備があっても代理人が訂正することができます。

車庫証明の住所変更を代行サービスに依頼することは、手続きが面倒で時間がかかる場合に便利です。

代行サービス業者は信頼できる業者を選ぶことが重要です。

口コミや評価を参考にすると良いでしょう。

車庫証明の住所変更を不動産会社に依頼することも可能です。

不動産会社は、物件の管理や契約に関連する手続きを行っているため、車庫証明の住所変更に関する手続きもサポートしてくれることがあります。

不動産会社に依頼する場合、手数料が発生することがあります。

事前に費用を確認し、納得した上で依頼するようにしましょう。

不動産会社に依頼することで、手続きがスムーズに進むことができます。

特に、既に取引のある不動産会社であれば、迅速かつ確実に対応してくれることが期待できます。

新しい住所に引っ越した時は、車庫証明以外にも住所変更が必要なものがあります。

車関係で住所変更が必要なものは、以下の通りです。

・車庫証明

・自動車検査証（車検証）

・自動車税

・自賠責保険

・運転免許証

引っ越した際には住所変更などさまざまな手続きを行う必要があるため、チェックリストを作成することをおすすめします。

また、車関係の住所変更の期日が定められているものは、早めに申請をしましょう。

本記事では、車庫証明の住所変更の必要性や変更に必要な書類についてご紹介しました。

車庫証明の住所変更をしないと罰則を課せられるため、住所変更が必要な方は手続きをしましょう。

車庫証明の住所変更が必要ではない場合もあるため、新住所の管轄の警察署などで確認をすることがおすすめです。

また、車庫証明の住所変更が自分では難しい方や申請書類について詳しく知りたい方など、久和不動産に相談をしてみるといいでしょう。

車庫証明のプロに相談することで、適切なアドバイスをもらえ、スムーズに変更手続きなどを行うことができます。

車庫証明のことで困ったら、一度久和不動産に相談してみるのはいかがでしょうか。