【引越しで住所変更が必要なもの一覧】住所変更を行うべきタイミングや住所変更以外に必要な手続きもあわせてご紹介！

「引越しの住所変更はいつ行うべき？」

「引越しの住所変更が必要なものを知りたい！」

これから引越しを考えている方の中には、このように考えている方も多いのではないでしょうか。

引越しにおいて特に重要なのが「住所変更」です。

役所への届け出をはじめ、電気・ガス・水道などのライフライン、クレジットカードや保険の登録住所の変更など、手続きを漏れなく行うことが新生活のスムーズなスタートにつながります。

そこで今回は、引越しで住所変更が必要なものや住所変更を行うべきタイミングについてご紹介します。

また、久和不動産では、賃貸物件に関するお悩みをいつでも受け付けています。

物件に関することでお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

引越しをすると、役所から民間のサービスまで、さまざまな機関に住所変更を届け出る必要があります。

住所変更を忘れると、重要な書類が旧住所に届いたり、サービスが利用できなくなったりする可能性があるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

ここでは、引越しに伴い住所変更が必要なものを4つのカテゴリーに分けて解説します。

1.役所に関連するもの

2.インフラ関連のもの

3.各種保険に関するもの

4.その他民間サービスなど

引越し時の住所変更において、最も重要なのが役所への届け出です。

役所での手続きが完了していないと、他のサービスの住所変更も進められない場合があるため、優先的に行いましょう。

・住民票の異動（転出届・転入届）

現在住んでいる市区町村役場に「転出届」を提出し、新しい市区町村で「転入届」を提出します。

手続きの期限は、転出は「引越しの前日まで」、転入は「引越し後14日以内」です。

・マイナンバーカードの住所変更

転入届を提出する際に、同時にマイナンバーカードの住所変更手続きも行います。

役所で行うため、住民票の異動と一緒に済ませるのが効率的です。

・国民健康保険の住所変更

国民健康保険に加入している人は、転入先の役所で保険の住所変更手続きが必要です。

手続きを忘れると、医療機関での受診時にトラブルが発生する可能性があります。

・児童手当の住所変更

子どもがいる家庭は、児童手当の受給先も変更する必要があります。

引越し先の役所に「現況届」を提出することで、手続きが完了します。

インフラ関連の住所変更を怠ると、ライフラインが使えなくなったり、無駄な料金が発生する恐れがあります。

事前の手続きがポイントです。

・電気やガス、水道

電気、ガス、水道は、引越し前の「停止手続き」と、新居の「利用開始手続き」の両方が必要です。

引越しの1週間前を目安に各事業者に連絡を入れましょう。

利用開始日や立会いの有無を確認しておくとスムーズです。

・インターネット回線

インターネット回線の住所変更手続きは、プロバイダーによって手続きの期間が異なります。

光回線の場合は工事が必要になる場合が多く、引越しが決まったら早めの連絡が必要です。

・固定電話

NTTなどの固定電話を利用している場合は、住所変更手続きが必要です。

手続きには1週間以上かかる場合があるため、早めに手続きしましょう。

保険関連の住所変更は、保険証券の送付先の変更や、緊急連絡先の変更にも関わるため、しっかり確認しておきましょう。

・生命保険、医療保険

生命保険や医療保険は、保険会社に連絡して住所変更手続きを行います。

手続きが遅れると、保険の案内や給付金の通知が旧住所に送られてしまいます。

・自動車保険

車両を保有している人は、自動車保険の住所変更が必要です。

また、運転免許証の住所変更も必要で、警察署や運転免許センターで手続きを行います。

・火災保険、家財保険

賃貸物件に住む場合、火災保険や家財保険に加入していることが多いですが、引越し先でも継続する場合は住所変更の手続きが必要です。

民間サービスの住所変更は忘れがちですが、漏れがないようにリストを作成しておくと便利です。

・クレジットカード、銀行口座

銀行の住所変更は、インターネットバンキングで手続きできる場合が多いですが、クレジットカードの住所変更も忘れずに行いましょう。

・郵便物の転送手続き

日本郵便では「転居届」を提出することで、旧住所に届いた郵便物を1年間転送してもらえます。

こちらは、郵便局の窓口やオンラインでも手続きが可能です。

・通販サイトやサブスクリプションサービス

Amazonや楽天などの通販サイトの住所も忘れずに変更しましょう。

定期的に届くサブスク商品が旧住所に送られてしまうとトラブルの原因になります。

住所変更の手続きは、引越しの前後でタイミングが異なります。

引越し前に行うべきものと、引越し後に行うべきものがあるため、事前にしっかりスケジュールを立てておくことが大切です。

引越し前に行うべき住所変更は、電気・ガス・水道のライフラインやインターネットの開通手続き、郵便物の転送手続きなどが挙げられます。

これらは、引越し後すぐに新居での生活を始めるために必須の手続きです。

特に電気・ガス・水道は、旧居での利用停止と新居での利用開始を同時に行う必要があります。

ガスは開栓時に立ち会いが必要な場合があるため、引越し日の調整も含めて早めに手続きを始めると安心です。

インターネットの開通手続きも重要で、回線の工事が必要な場合は予約が埋まりやすいため、引越しが決まった段階ですぐに申し込みを行うことが推奨されます。

また、郵便局への転居届を出しておけば、旧住所に届いた郵便物が1年間は新住所に転送されるため、手続き漏れを防ぐ保険的な役割も果たします。

引越し後に行うべき住所変更は、住民票の異動やクレジットカード、保険関連の住所変更です。

住民票の異動は、現在の住所の役所で「転出届」を出し、引越し先の役所で「転入届」を提出する必要があります。

転出届は引越しの前日までに、転入届は引越し後14日以内に行う必要があり、これを忘れるとマイナンバーカードや国民健康保険の住所変更ができなくなってしまうので注意が必要です。

マイナンバーカードの住所変更は、転入届の手続きと同時に行うことが可能です。

クレジットカードや銀行口座の住所変更も忘れないようにしましょう。

これらの手続きが遅れると、利用明細や重要な通知が旧住所に届いてしまう恐れがあります。

多くのクレジットカードや銀行は、インターネット上の会員ページから簡単に住所変更が可能です。

さらに、生命保険や医療保険、自動車保険などの保険関連の住所変更も重要な手続きです。

保険証券の送付先が旧住所のままだと、大切な書類が受け取れなくなるリスクがあるため、引越し後は早めに保険会社に連絡して住所を変更しましょう。

引越しでは住所変更の手続き以外にも、事前に行うべき手続きがあります。

これらの手続きが漏れてしまうと、引越し後の生活に支障が出る可能性があるため、しっかりと確認しておきましょう。

1.ライフラインの解約と新規契約

2.引越し会社の手配

3.不動産の解約手続き

引越しの際は、旧居でのライフラインの停止手続きと新居での開通手続きが必要です。

具体的には、電気・ガス・水道の利用停止と開始の手続きを行います。

ガスの開栓には立ち会いが必要な場合が多いため、引越し日が決まり次第、早めにガス会社へ連絡を入れましょう。

電気と水道は立ち会いが不要なケースが多いですが、停止・開始の手続きを忘れてしまうと、引越し当日に水や電気が使えない可能性があります。

手続きの目安は引越しの1週間前までに行うのが理想です。

スムーズな引越しを行うためには、引越し会社の手配も重要な手続きの一つです。

見積もりを依頼し、引越し日や作業内容の確認を行いましょう。

特に、3月や4月の繁忙期は予約が取りにくくなるため、1カ月前には見積もり依頼を行うのがベストです。

複数の業者から見積もりを取ることで、費用を比較しやすくなり、引越し費用の節約にもつながります。

また、荷造りサービスや不用品の回収をオプションで依頼する場合は、追加料金が発生するため、事前に確認しておくと安心です。

賃貸物件から引越しをする際は、現在住んでいる物件の解約手続きが必要です。

解約手続きは、退去の1カ月前までに管理会社や大家さんに連絡するのが一般的なルールです。

解約通知が遅れると、退去日が遅れたり、余計な家賃が発生する可能性があります。

賃貸契約書には解約の通知期限が記載されているため、契約内容を確認してから管理会社に連絡をしましょう。

また、退去時には原状回復のための立ち会いが必要な場合があるため、日程調整も忘れずに行いましょう。

いかがでしたでしょうか。

今回は、引越しで住所変更が必要なものや住所変更を行うべきタイミングについてご紹介しました。

引越しでは、住所変更をはじめとする多くの手続きが必要です。

役所への届け出やインフラの契約変更、クレジットカードや保険の住所変更など、やるべきことが多岐にわたるため、事前にリストを作成し、計画的に進めることが大切です。

特に、住民票の異動やライフラインの手続きは期限が決められているため、余裕を持って対応しましょう。

また、久和不動産では、引越しに関するお悩みはもちろん、その他賃貸物件に関わるあらゆるご相談を受け付けています。

賃貸物件に関することでお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。