【申し込み後のキャンセル】賃貸契約で後悔しないためのキャンセル手順や注意点を解説
賃貸物件に申し込みをした後で、「やっぱり別の物件にしたい」「事情が変わって引っ越しができなくなった」という状況になった経験がある方もいるのではないでしょうか。
申し込みをした後でもキャンセルできるのか、違約金は発生するのか、どのように対応すればいいのかわからず不安を感じている方も多いはずです。
賃貸のキャンセルに関するルールは物件や状況によって異なるため、正しい知識を持った上で対応することが大切です。
この記事では、賃貸の申し込み後のキャンセル可否についてお伝えします。
・賃貸の申し込み後にキャンセルできるタイミングとできないケース
・キャンセルする際に知っておくべき注意点と費用に関するポイント
・スムーズにキャンセルを進めるための具体的な手順
申し込み後にキャンセルを検討している方や、キャンセルの手順について不安を感じている方に役立つ内容となります。
ぜひ最後までお読みください。
賃貸の申し込み後でも契約前ならキャンセルできる
賃貸の申し込みをした後でも、正式な契約を結ぶ前であればキャンセルすることが可能です。
賃貸の手続きは大きく「申し込み」と「契約」の2つのステップに分かれており、申し込みはあくまで「この物件を借りたい」という意思表示に過ぎません。
法的な拘束力が生じるのは正式な賃貸借契約書に署名・押印をした後であるため、それ以前のキャンセルは基本的に認められています。
ただし、キャンセルは相手方（大家さんや不動産会社）に迷惑をかける行為であることは間違いありません。
申し込みをした段階で他の入居希望者の案内を断っていた場合や、審査や書類準備に時間と手間がかかっていた場合は、相手側に少なからず影響が出ています。
法的な義務はなくても、できるだけ早めに連絡をすることが誠実な対応です。
賃貸の申し込みのキャンセルができないケース
申し込み後でもキャンセルできる場合がある一方で、特定の状況ではキャンセルが難しくなったり、費用の返金を受けられなくなったりするケースがあります。
ここでは代表的なケースを解説します。
・契約書にサインをした後
・重要事項の説明が終了し契約日を迎えていた場合
・初期費用の支払いを終えた後
契約書にサインをした後
賃貸借契約書に署名・押印をした時点で、法的な契約が成立します。
この段階を過ぎてしまうと、もはや「申し込みのキャンセル」ではなく「契約の解除（解約）」という扱いになります。
契約書へのサインは非常に重い意味を持つため、内容をしっかり確認しないまま勢いでサインしてしまうことは避けましょう。
重要事項の説明が終了し契約日を迎えていた場合
宅地建物取引士による重要事項説明が完了し、契約の締結に向けた手続きが進んでいる段階では、キャンセルが実質的に難しい状況になっていることがあります。
重要事項説明は契約直前に行われるものであり、この段階まで手続きが進んでいると、大家さんや不動産会社が契約締結を前提に準備を整えています。
このタイミングでのキャンセルは相手方への影響が大きく、場合によっては損害賠償を求められるケースもあります。
初期費用の支払いを終えた後
敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用を支払った後にキャンセルをする場合、これらの費用の一部または全額が返金されない可能性があります。
特に礼金は大家さんへのお礼という性質を持つものであり、契約が成立した後のキャンセルでは返金されないケースがほとんどです。
仲介手数料についても、契約が成立した段階で不動産会社の業務報酬として発生するため、返金が難しくなることがあります。
賃貸の申し込みをキャンセルする際に把握すべき注意点
賃貸の申し込みのキャンセルについて知らないまま行動してしまうと、予想外の費用が発生したり、トラブルに発展したりする可能性があります。
ここではキャンセルを検討している場合に、重要な注意点をご紹介します。
1.クーリングオフは適用されない
2.契約後は基本的に仲介手数料または敷金・礼金の返金はされない
3.契約後のキャンセルは「解約」扱いとなる
4.理由のないキャンセルは避ける
5.物件によって違約金が発生する場合もある
①クーリングオフは適用されない
一般的な消費者契約ではクーリングオフ制度（一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度）が適用されますが、賃貸契約にはこの制度が適用されません。
「申し込みから8日以内だからキャンセルできる」という思い込みは危険です。
賃貸契約は宅地建物取引業法の対象となりますが、クーリングオフの適用外であるため、キャンセルの可否は契約の進捗状況や物件の条件によって判断されます。
②契約後は基本的に仲介手数料または敷金・礼金の返金はされない
正式な契約が成立した後にキャンセルをする場合、仲介手数料や礼金はほとんどの場合返金されません。
仲介手数料は不動産会社が契約を成立させたことへの報酬であるため、契約成立後のキャンセルでは返金義務が生じないケースが一般的です。
敷金は本来返金されるべきものですが、退去時の原状回復費用として一部が差し引かれることがあります。
③契約後のキャンセルは「解約」扱いとなる
契約書にサインをした後のキャンセルは、法的には「解約」として扱われます。
解約には契約書に記載された解約予告期間（多くの場合1〜2ヶ月前の通知が必要）や違約金の規定が適用されることがあります。
「まだ入居していないから」という理由でキャンセルが無条件に認められるわけではなく、契約書の解約条件に従った対応が求められます。
④理由のないキャンセルは避ける
「他にいい物件が見つかった」「気が変わった」といった理由でのキャンセルは、大家さんや不動産会社に対して不誠実な印象を与えてしまいます。
申し込みをした段階で相手方は他の入居希望者の案内をストップしていることが多く、キャンセルによって機会損失が生じています。
やむを得ない事情がある場合は誠実に説明することが重要ですが、軽い気持ちでの申し込みやキャンセルは控えるようにしましょう。
⑤物件によって違約金が発生する場合もある
物件や契約内容によっては、一定の条件下でキャンセルをした場合に違約金が発生することがあります。
契約書や重要事項説明書の中に違約金に関する条項が含まれているケースがあるため、サインをする前に内容を細かく確認することが必要です。
違約金の金額や発生条件についてわからない点があれば、担当者に説明を求めた上で納得してから契約手続きを進めましょう。
賃貸の申し込みをやむを得ずキャンセルする場合の手順
やむを得ない事情でキャンセルをしなければならない場合は、適切な手順を踏んで対応することが重要です。
ここでは3つのステップを解説します。
1.大家さんや不動産会社に早めに連絡する
2.正直な理由を伝えて謝罪する
3.折り返しの電話を待つ
①大家さんや不動産会社に早めに連絡する
キャンセルを決断したら、できるだけ早く不動産会社に連絡することが最優先です。
連絡が遅れると相手方の準備が進み、キャンセルによる影響が大きくなってしまいます。
電話での連絡が最も早く確実なため、まずは担当者に電話をかけることをおすすめします。
メールやLINEだけでの連絡は見落とされる可能性があるため、電話で確認した上で必要に応じて書面での連絡を補足するのが望ましい対応です。
②正直な理由を伝えて謝罪する
連絡の際は、キャンセルの理由を正直に伝え、迷惑をかけたことへの謝罪の気持ちを伝えることが大切です。
「転勤がなくなった」「家族の事情で引っ越しができなくなった」など、やむを得ない事情がある場合はその旨を丁寧に説明しましょう。
感情的にならず、誠実な態度で対応することで、相手方も状況を理解した上で柔軟に対応してくれることがあります。
③折り返しの電話を待つ
連絡をした後は、不動産会社や大家さんからの折り返し連絡を待ちましょう。
キャンセルの受付や費用の取り扱い、今後の手続きについての説明がある場合があります。
折り返し連絡があった際は、返金される費用の有無や手続きに必要なことを確認しておくとスムーズです。
連絡がなかなか来ない場合は、再度確認の連絡を入れることも忘れずに行いましょう。
賃貸探しは方は久和不動産にご相談ください
今回は、賃貸の申し込み後のキャンセルの可否やキャンセルできないケース、注意点、やむを得ずキャンセルする場合の手順についてご紹介しました。
要点を以下にまとめます。
・賃貸は正式な契約書にサインをする前であればキャンセルが可能だが、初期費用の支払い後や契約書へのサイン後はキャンセルが難しくなる
・賃貸契約にはクーリングオフが適用されず、契約後のキャンセルは解約扱いとなるため費用が発生する可能性がある
・キャンセルをする場合は早めに電話で連絡し、正直な理由と謝罪の気持ちを伝えることが誠実な対応につながる
久和不動産では、申し込み後にキャンセルを検討している方や、手続きの進め方について不安を感じている方のご相談にも丁寧にお答えしています。
「どのタイミングでキャンセルできるか」「費用はどうなるか」など、気になることがあればどうぞお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。