賃貸の連帯保証人がいない場合はどうする？対処法や頼む際のポイントを解説
賃貸物件を借りようとしたときに「連帯保証人が必要です」と言われて困ってしまった、という経験がある方も多いのではないでしょうか。
頼める親族がいない、親が高齢で収入がない、家族との関係が難しいなど、連帯保証人を用意できない事情は人それぞれです。
「連帯保証人がいなければ賃貸を借りられないのではないか」と諦めてしまっている方もいるかもしれませんが、実は連帯保証人なしでも賃貸契約ができる方法は複数存在します。
この記事では、連帯保証人がいない場合の対応についてお伝えします。
・保証人と連帯保証人の違いと賃貸契約における役割
・連帯保証人がいない場合に活用できる具体的な対処法
・連帯保証人を誰かにお願いする際に円滑に進めるためのコツ
連帯保証人の用意に悩んでいる方や、これから賃貸を借りようとしている方に役立つ内容となります。
ぜひ最後までお読みください。
連帯保証人がいなくても賃貸契約はできる？
結論からいうと、連帯保証人がいなくても賃貸契約は可能です。
かつては連帯保証人を立てることが賃貸契約の絶対条件とされていましたが、近年は家賃保証会社（保証会社）の普及により、連帯保証人なしで入居できる物件が大幅に増えています。
国土交通省の調査でも、保証会社を利用する賃貸物件の割合は年々増加しており、保証人不要の物件は今や珍しくありません。
保証会社とは、入居者が家賃を滞納した場合に代わりに大家さんへ支払いを行う会社のことです。
保証会社に加入することで、大家さんは家賃回収のリスクを軽減できるため、連帯保証人がいなくても契約を認めてくれるケースが増えています。
ただし、保証会社への加入には審査があり、初回保証料と年間の更新料が発生するため、費用面での確認が必要です。
「連帯保証人がいない」という状況を正直に伝えた上で、対応できる物件や方法を一緒に探してもらうことが近道です。
保証人と連帯保証人の違い
「保証人」と「連帯保証人」は似た言葉ですが、法的な責任の重さに大きな違いがあります。
それぞれの特徴を正しく理解しておくことが重要です。
・保証人
・連帯保証人
保証人
保証人とは、主債務者（借主）が家賃を支払えなくなった場合に代わりに支払う義務を負う人のことです。
ただし、保証人には「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」という2つの権利が認められています。
催告の抗弁権とは、大家さんから先に請求された場合に「まず借主本人に請求してください」と主張できる権利のことです。
検索の抗弁権とは「借主には財産があるので、そちらから先に回収してください」と主張できる権利です。
つまり、保証人は借主が支払えない場合の「最後の砦」としての役割を持っており、大家さんからの請求に対して一定の抵抗手段を持っています。
連帯保証人
連帯保証人は保証人とは異なり、催告の抗弁権と検索の抗弁権を持ちません。
これはつまり、借主が家賃を滞納した場合、大家さんは借主に請求する前に連帯保証人に対して直接請求できるということです。
借主と同等の支払い義務を負う立場であるため、大家さんにとっては非常に強い保証力を持ちます。
連帯保証人がいない場合の対処法3選
連帯保証人を用意できない場合でも、諦める必要はありません。
ここでは具体的な3つの対処法を紹介します。
1.保証人がいらない物件を探す
2.家賃保証会社を利用する
3.UR賃貸物件を検討する
①連帯保証人がいらない物件を探す
最初から連帯保証人不要の物件を探すことが最もシンプルな解決策です。
不動産ポータルサイトでは「保証人不要」の条件で物件を絞り込んで検索できる場合があります。
また、不動産会社の担当者に「連帯保証人を用意できない」と伝えることで、保証人不要の物件を優先的に紹介してもらえることもあります。
保証人不要の物件は都市部を中心に増えていますが、地方では選択肢が限られる場合もあります。
保証会社への加入が条件となるケースがほとんどのため、保証料の費用も含めて検討することが大切です。
②家賃保証会社を利用する
家賃保証会社への加入は、連帯保証人の代わりとして最も広く普及している方法です。
保証会社は入居者の審査を行い、審査に通過することで連帯保証人なしでも契約が可能になります。
初回保証料は家賃の0.5〜1ヶ月分程度が目安で、年間更新料が数千円〜1万円程度かかる場合があります。
保証会社によって審査基準が異なるため、一社で審査が通らなかった場合でも別の保証会社では通過できるケースがあります。
不動産会社の担当者と相談しながら、自分の状況に合った保証会社を選ぶことが重要です。
③UR賃貸物件を検討する
UR賃貸（都市再生機構が管理する公的賃貸住宅）は、原則として連帯保証人が不要な住宅として知られています。
礼金・仲介手数料・更新料も不要であるため、初期費用を大幅に抑えながら入居できる点が大きなメリットです。
ただし、入居には収入基準を満たしていることが条件となっており、月収が家賃の4倍以上あることが必要です。
物件数は限られており、立地や間取りにこだわりがある場合は選択肢が狭まる場合もありますが、連帯保証人が立てられない方にとって有力な選択肢のひとつです。
賃貸の連帯保証人をお願いするコツ
どうしても連帯保証人が必要な物件を借りたい場合や、誰かに頼まなければならない状況では、お願いの仕方が重要になります。
ここでは相手に快く引き受けてもらうためのコツを紹介します。
・あらかじめ経緯と事情を丁寧に説明する
・負担する範囲と上限額をはっきり示す
・何をいつまでにしてもらうかを具体的に示す
・トラブル時の報告ルールをあらかじめ決めておく
あらかじめ経緯と事情を丁寧に説明する
連帯保証人をお願いする際は、突然「保証人になってほしい」と伝えるのではなく、なぜその物件に住みたいのか、どのような経緯でお願いすることになったかを丁寧に説明することが大切です。
事前に状況を共有することで、相手も理解した上で判断しやすくなります。
誠実な説明と誠意ある態度が、相手に安心感を与える最大のポイントです。
負担する範囲と上限額をはっきり示す
連帯保証人になることへの不安の多くは「どこまで責任を負わされるかわからない」という点にあります。
保証する家賃の金額・期間・上限額などをできる限り具体的に示すことで、相手の不安を和らげることができます。
極力負担をかけないために毎月確実に家賃を支払う意思を伝えることも重要です。
何をいつまでにしてもらうかを具体的に示す
署名や書類への押印など、連帯保証人に実際にしてもらうことの内容と期限を明確に伝えることで、相手が動きやすくなります。
曖昧なままにしておくと相手も対応を後回しにしてしまいがちです。
必要な書類や手続きをリスト化して渡すことで、相手への負担を最小限にまとめた上でお願いすることができます。
トラブル時の報告ルールをあらかじめ決めておく
万が一家賃の支払いが困難になった場合やトラブルが起きた場合に、連帯保証人に対してどのように報告・対応するかをあらかじめ話し合っておくことが大切です。
「もし何かあったときはすぐに報告する」という誠実な姿勢を伝えることで、相手も安心してお引き受けいただきやすくなります。
お互いの不安を解消するためのルールを事前に作っておくことが、良好な関係を保つためにも重要です。
賃貸選びでお困りの場合は久和不動産へ
今回は、連帯保証人がいない場合の対処法や、保証人と連帯保証人の違い、連帯保証人をお願いする際のコツについてご紹介しました。
要点を以下にまとめます。
・連帯保証人がいなくても、保証会社の利用や保証人不要の物件を選ぶことで賃貸契約は可能である
・保証人は抗弁権を持つが連帯保証人は持たないため、賃貸契約では連帯保証人が求められることが多い
・連帯保証人をお願いする際は経緯の丁寧な説明・負担範囲の明示・具体的な手続きの案内・トラブル時のルール設定が重要
久和不動産では、連帯保証人がいない場合の相談にも丁寧に対応しています。
保証会社の紹介や保証人不要の物件探しなど、お客様の状況に合わせたサポートを行いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
これらの情報が、連帯保証人が見当たらずに悩んでいる方のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。