高齢者でも賃貸借契約は新たに結べる？入居制限の理由と対策をご紹介

賃貸物件を新たに借りるときの条件として、年齢制限があることがあります。
では高齢者が賃貸借契約をスムーズに結ぶにはどうしたら良いのでしょうか？
高齢者が賃貸物件を借りるときのポイントをご紹介します。

高齢者は賃貸借契約の制限を受けやすい？

一般に65歳以上の高齢者は、物件の賃貸借契約を結ぶのが難しくなる傾向にあります。
国土交通省により2016年に公表された「家賃債務保証の現状」によると、約6割もの大家さんが高齢者の入居に肯定的ではないとのデータもあります。
ただし、半数以上の事業者は、状況によっては高齢者でも賃貸借契約を結んでいるとの調査結果もあるため、すぐに入居をあきらめるべきではありません。

高齢者が賃貸借契約の審査がとおりにくい4つの理由とは

賃貸借契約のためには、オーナー審査・管理会社の審査・保証会社の審査の3つをクリアしなければなりません。
高齢者がこれらの審査にとおりにくい主な理由は以下です。

●健康面の不安があること
●家賃滞納の不安があること
●認知症トラブルの不安があること
●設備上の不安があること

とくに一人暮らしを希望する高齢者の場合は、病気や怪我のリスクが大きいことから入居制限をもうける大家さんが多いです。
また、認知症トラブルによる管理の大変さを懸念する場合や、バリアフリーな設備でないことを理由に入居を断るケースもあります。
くわえて、年金と貯金からの家賃捻出となると金銭的に不安があるとみなされ、さらに審査が厳しくなる傾向にあります。

高齢者が賃貸借契約を結ぶための対策をご紹介

総務省が2018年に公表した調査によると、単身で賃貸物件に住んでいる高齢者の割合は約1/3です。
高齢者だからといって、無条件に賃貸物件を借りるのを諦める必要はありません。
以下の対策を取ることで、高齢者でも賃貸借契約を結びやすくなります。

●高齢者向けの賃貸物件を探す
●健康・経済面に問題がないことをアピールする
●国や自治体の制度を利用する

物件選びの際には、「シニア相談可」のような条件で探してみると良いでしょう。
高齢者に対して理解がある物件のほうが、入居後のトラブルも避けられます。
また、健康面に問題がないアピールをするためには、近くに住む家族やケアマネージャーの存在を頼りにするのもおすすめです。
大きめの病院の近くの物件を選ぶことも、大家さんを安心させるためには重要です。
一般財団法人高齢者住宅財団の家賃保証制度による連帯保証人の代行や、自治体の用意する各種制度を利用する手もあります。

まとめ

65歳以上の高齢者でも、適切な対策を取ることで賃貸借契約を結べる可能性は高まります。
具体策として、高齢者向けの賃貸物件を探すだけでなく、大家さんに健康面と金銭面の心配をかけないための工夫や国や自治体による各種制度を利用することが有効です。
老後を安心して過ごすために、高齢者に理解のある物件を探してみてください。
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