不動産管理者がするべき水害対策とは？事前対策と水害への対応をご紹介！

自然災害は避けられないものですが、水害もそのうちのひとつです。
不動産管理者の立場から、水害の被害を最小限に抑えるためにはどうすれば良いでしょうか。
今回は、水害の事前対策ですべきことと実際に水害が起こったときに対応しなければならないことの2つに分けてご紹介します。

不動産管理者がすべき水害への事前対策とは？

水害に対する事前対策として、大前提に野外にある排水溝や外壁などのひび割れの修理を済ませておく必要があります。
こういった外側のひび割れは目に見えてわかるので、修理すべきだと判断しやすいです。
また、水害に備えてブルーシートや土嚢、ロープやポリタンクを事前準備しておきましょう。
排水する場所があるようならば、水中ポンプがあると便利です。
屋内の事前対策には、排水溝の逆流防止対策をしておくと安心です。
具体的には、洗濯機や洗面台、キッチン、トイレ、浴室といった場所が挙げられます。
とくに、トイレや浴室などの排水溝が広いところには、水のうなどでの対策をしておくと良いです。
屋外や屋内の事前対策のほかにできることとしては、物件エリアのハザードマップを確認したり、過去の浸水被害対策地域を確認することです。
これらにしっかりと目を通し、把握することで対策強化すべき場所などがわかってきます。

不動産管理者が水害にあった場合にフォローすべきこととは？

水害が発生してしまった際のフォローとして、まずは被害状況の確認と入居者との会話が最優先です。
また、保険からどのような補償が受けられるかを確認し、不動産オーナーが負担すべき損害があればどのように補償するかを話し合いましょう。
さらに、不動産オーナーの責任範囲には入らないものの、入居者の仮住まい用の部屋の提供、移動の手伝いなどの入居者へのフォローも円満な関係を築くためにも重要です。
入居者が一刻も早く普通の生活に戻れるために、物件の修繕や設備の取り替え、そして保険会社への損害請求を同時並行でおこないましょう。
そうすることによって被災物件を収益物件に戻すことにも繋がります。
被災した状況を保険会社の担当が確認する必要があるため、復旧作業前に証拠写真を撮っておくと安心です。

まとめ

不動産管理を検討している方は、水害対策においては投資損失対策と道義的責任の両方を視野に入れる必要があります。
日頃からできる限りの事前対策を施し、万が一、水害が発生した場合は入居者とのコミュニケーションと保険会社からの損害請求の詳細を徹底しましょう。
災害においては、経済的にも精神的にも被害があるので、今回の記事を参考にしっかりと対策しましょう。
私たち久和不動産は、世田谷区・渋谷区の賃貸物件を豊富に取り扱っております。
リフォーム済みの物件、駅近の物件などをご紹介しておりますので、住まいをお探しの方はお気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓