賃貸管理における空室期間の平均についてご紹介!
賃貸管理をおこなうにあたり、賃料収入が得られない空室期間は極力短くしたいものです。
ここでは、空室期間と入居期間の平均や、賃貸管理者が空室期間にすべきことについてご紹介します。
空室期間と入居期間の平均
株式会社タスが発表した「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年4月」から、2022年2月期の賃貸住宅指標のうち募集期間を空室期間とします。
その場合、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県)・関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)・中京圏(愛知県、静岡県)・福岡県の平均は約5.5か月です。
一方で、2021年6月に公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が発表した「市場データ(日管協短観)」の2020年度下期(10月~3月)データによると、全国の入居期間の平均は次のとおりです。
●学生:2~4年が89%
●一般単身(学生除):2~4年が66%、次いで4~6年が24%
●一般ファミリー:4~6年が61%、次いで2~4年が24%
●高齢者(65歳以上):6年以上が63%、次いで4~6年が23%
●法人:2~4年が64%、次いで4~6年が19%
●外国人:2~4年が54%、次いで1~2年が25%
学生は在学期間に応じた年数になっていますが、学生から一般単身、一般ファミリー、高齢者へと年齢が高くなるにつれて入居期間の平均年数が長くなる傾向があります。
空室期間ですべきこと
では、賃貸管理者が空室期間ですべきことはなにがあるでしょうか。
一般的な契約では、入居者が退去するときは1か月前までに賃貸管理者や大家さんへ連絡するようになっています。
退去を知った賃貸管理者や大家さんは、不動産仲介会社と次のことを調整することになります。
●新入居者の募集開始(1か月~数か月)
●旧入居者が退去した後、部屋や設備のクリーニング・修繕工事(1日~1週間)
●入居希望者の内覧などの対応
●入居希望者の審査と契約(1~2週間)
●新入居者の居住開始
新入居者が居住を始めるまで、その一戸分の賃貸収入が得られません。
そのため、旧居住者の退去から新入居者の居住開始までの空室期間を短くしたいものです。
一般的に、退去が多くなるのは4月の入学・就学を控えた2月、3月です。
退去予定が早めに把握できれば、入居している間でも居住中物件として入居者を募集することができます。
また、この時期はほかの賃貸物件も同様に退去に伴うクリーニングや修繕工事を不動産仲介業者やリフォーム会社に依頼するため、早めに発注しておくのが良いです。
そのためには、前年の11月、12月ごろに退去予定の有無をアンケートや直接確認するなどにより把握しておきたいです。
アンケートの場合、何か特典を設けるなどすれば回収率は上がります。
くわえて、退去予定日や設備の不具合を聞き出すことができれば、修繕工事や新入居者の募集に早めにとりかかることができます。
まとめ
一戸が退去してから平均約5.5か月間はその一戸分の賃料収入が得られません。
日ごろから入居者とコミュニケーションをとり早めに退去予定を把握できれば、空室期間を短くすることも可能でしょう。
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