賃貸管理における粗大ごみ処分の責任は誰にある？対策までご紹介

自身が管理する賃貸物件の敷地内に粗大ごみが捨てられていたら、責任は誰にあるのでしょうか。
勝手に処分して良いのか、処分の費用は誰が負担するかなど、不安な点が多く気になるものです。
そこで今回は、管理する賃貸物件の敷地内に、粗大ごみが捨てられていた場合の責任についてご紹介します。

賃貸物件に粗大ごみが捨てられていた場合の責任は誰にあるの？

基本的には、ごみを処分する責任はごみの所有者にあります。
しかし、ごみの所有者が不明だったり退去済みだったりする場合には、管理者が処分しなければいけません。
また、粗大ごみの所有者が誰かによって対処方法も変わるので、注意が必要です。

粗大ごみの所有者が入居者の場合

もっとも粗大ごみを捨てられやすいのが、退去のタイミングです。
退去の連絡を受けたときに、注意喚起や粗大ごみが出るかの確認をおこなうだけでも予防ができます。
また、一人暮らしが初めての方の場合は、ルールを知らないだけの可能性もあります。
入居者に粗大ごみをどのように処分するのか手順を教えることも、充分な対策になるでしょう。

粗大ごみの所有者が部外者の場合

部外者によって粗大ごみが放置された場合は、不法投棄という犯罪行為に当たります。
見つけ次第、すぐに行政や警察に連絡しましょう。
この場合、管理者に責任はありませんが、不法投棄が起きないようにあらかじめ対策する必要があります。

賃貸物件に粗大ごみを放置されないための対策とは？

管理者は責任が問われないとはいえ、粗大ごみが放置されていては、さまざまなトラブルに繋がってしまいます。
他の入居者のためにも、ごみを放置されない環境作りは必要不可欠です。
たとえば、ごみ捨て場に監視カメラや警告文を設置することで、不法投棄を牽制できます。
とくに監視カメラは、実際に不法投棄が起こった際、物的証拠として警察に提出が可能です。
不法投棄をしたのが誰なのかを判断する材料にもなりますので、有効な対策といえるでしょう。
監視カメラは導入にコストがかかってしまいますが、粗大ごみを処理する費用を考えれば、必要な設備といえます。

まとめ

粗大ごみが放置されていると、景観が損なわれたり通行の邪魔になったりして、苦情の原因になります。
賃貸物件の管理者に責任はありませんが、あらかじめ不法投棄を対策することは、住人の満足度にも繋がるのです。
敷地内へ粗大ごみを放置させない環境をつくることで、より有利に賃貸管理をおこないましょう。
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