賃貸管理で覚えておきたい更新料とは？相場や注意点についてご紹介！

「賃貸管理をしているけれど、更新料の詳しいことがわからない…」と焦りを感じてはいませんか？
更新料について正しい知識があれば、トラブルが起こりにくくなり、安心して賃貸管理をおこなえます。
ここでは、賃貸管理における更新料について、相場や注意点をご紹介します。

賃貸管理するうえで必要な更新料とは？

更新料とは、賃貸物件の借主が賃貸物件の契約を更新する際に支払う料金です。
賃貸物件に入居するには、貸主と借主の間で賃貸借契約が必要です。
賃貸借契約には、普通借家契約と定期借家契約の2種類があります。
定期借家契約は、貸主と借主の間で契約期間を自由に決め、契約期間が終了した時点で退去となる契約です。
一方、賃貸借契約のほとんどを占める普通借家契約は、契約期間を更新できる契約で、契約期間満了前に入居し続けるかどうかを決めなければいけません。
入居を継続する場合は、契約更新をおこない、借主は貸主に対し更新料を支払う必要があるのです。

賃貸管理するうえで知っておきたい更新料の相場とは？

更新料は法律で定められたものではないため大家が自由に設定できますが、一般的には、家賃の1か月〜2か月分が相場となっています。
2007年の国土交通省の調べによると、賃貸借契約で更新料を徴収する割合には地域差があるようです。
更新料を徴収する割合が多いのは、東京都や千葉県、神奈川県などの関東地方です。
更新料の取り分は、管理会社と大家で1：1であるケースが多く見られます。
基本的に、更新料を受け取る権利は大家にありますが、物件の管理を委任していることも多いでしょう。
更新手続きも物件管理業務の1つであるため、管理会社に振り込まれた更新料から契約事務手数料が差し引かれた金額が大家に振り込まれます。
更新料が全額大家に振り込まれる場合もありますが、あとから契約事務手数料が請求されるようです。

賃貸管理で大家が気を付けるべき更新料の注意点とは？

賃貸管理をおこなううえで、更新料についての注意点がいくつかあります。

更新料がかからなくても事務手数料は必要

大家が更新料をゼロに設定しても、更新費用はかかります。
管理会社に管理を委託している場合、管理会社に更新手数料を支払う必要があるのです。
更新料を徴収できないと、大家の負担が大きくなるでしょう。

賃貸借契約書に明記されているかどうかがポイント

更新料を徴収できるのは、賃貸借契約時に更新料について明記されている場合に限ります。
契約締結時に記載漏れがないか確認しましょう。

更新手続きの遅れ

大家自身で賃貸管理をしている場合、更新手続きの遅れには注意が必要です。
入居者への通知や契約書を作成しないまま契約期間が満期を迎えると「法定更新」となります。
法定更新では、期間についての定めがない契約となるため、次回以降の更新料を徴収できません。

まとめ

普通借家契約では、契約期間を更新することで済み続けることができますが、賃貸管理をおこなううえで、更新料はトラブルになりやすい要因です。
トラブルを回避するためにも、更新料についての相場や注意点などの知識を深めておきましょう。
私たち久和不動産は、世田谷区・渋谷区の賃貸物件を豊富に取り扱っております。
一人暮らしに特化したおすすめ物件、リフォーム済みの物件、駅近の物件、初期費用を抑えられる物件などお客様のニーズに合わせてご紹介しております。
住まいをお探しの方はお気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓