賃貸の更新料は交渉できる？支払い義務や交渉術、更新料なし物件の注意点も解説

賃貸物件に住み続けるうえで避けて通れないのが「更新料」。

契約期間が終了するタイミングで訪れるこの費用は、特に2年ごとに家計にまとまった負担を与えることから、多くの借主にとって気になる存在です。

「なぜ支払うのか？」「断れないのか？」「そもそも更新料って何？」と疑問を感じる方も少なくないでしょう。

更新料の有無や金額は物件によって異なり、また地域や不動産会社の慣習によっても大きな差があります。

中には更新料が設定されていない物件もあり、「更新料なし」＝お得とは限らないケースもあるため、単に金額だけで判断するのは危険です。

今回は、賃貸物件における更新料の意味や相場、交渉の可否、更新料がない物件の注意点までを解説します。

今後の住まい選びや更新時の判断材料として、ぜひ参考にしてください。

賃貸物件の「更新料」とは、契約期間満了後に同じ部屋で居住を継続する際に支払う費用のことです。

日本では、契約期間が2年間に設定されている物件が多く、2年ごとの更新時にこの更新料が発生するケースが一般的です。

更新料の相場は家賃1か月分が多いですが、物件や地域によっては0.5か月〜2か月分となることもあります。

更新料は法律で義務付けられているわけではなく、あくまで貸主と借主の契約内容によって決まる任意の費用です。

つまり、契約書に記載がなければ更新料を請求されることはありません。

東京を中心とする首都圏では更新料を設定している物件が多い一方で、関西圏などでは「更新料なし」が一般的という地域差も見られます。

更新料の性格は、「継続して貸すための対価」として貸主側が設定しているものであり、借主が再契約によって居住を続けるための条件として機能しています。

なお、更新時には更新料のほかに、事務手数料や火災保険の更新、保証会社の再契約費用なども発生することがあるため、総額でどれだけかかるかを事前に確認しておくことが重要です。

契約書に「更新料を支払う」と明記されている場合、その条項は契約上の義務となるため、借主が更新料の支払いを拒否すると、契約の更新そのものが成立しないことになります。

つまり、更新料を支払わないまま居住を続けると、法的には無断占有の状態となる可能性があり、最悪の場合は立ち退きを求められるケースもあります。

更新料の支払いは「家賃の一部」ではないため、家賃をきちんと払っていても、更新料を滞納すること自体が契約違反となる点に注意が必要です。

また、更新手続きをせずに居住を続けていると、契約が自動更新される場合であっても、貸主からの合意が得られなければ強制的な退去手続きに進むこともあります。

トラブルを防ぐためにも、更新料の支払い期日が近づいたら、早めに管理会社や大家に確認し、納得したうえで対応することが大切です。

どうしても支払いや金額に納得できない場合は、事前に交渉する余地があるため、次の章で詳しく見ていきましょう。

更新料は契約書に明記された内容に基づくものですが、絶対に変更できないというわけではありません。

契約期間満了後は新たな契約を結ぶタイミングでもあるため、借主側から更新料の減額を申し出ることは可能です。

特に長期にわたり丁寧に部屋を使っている場合や、近隣に競合物件が多く空室リスクが高い場合は、貸主側も柔軟に対応してくれる可能性があります。

交渉の際は、「これまでの家賃滞納がない」「部屋を丁寧に使っている」「近隣相場と比べて高い」といった根拠を示すことが有効です。

口頭だけでなく、メールや書面で要望を伝えることで、より正式な形で交渉が進められることもあります。

また、管理会社を通じて間接的に交渉する場合は、伝え方やタイミングにも注意が必要です。

ただし、交渉が必ず通るわけではなく、貸主が強く拒否すれば従うしかないこともあります。

とはいえ、交渉をしたことで不利益を被ることは基本的にありませんので、「ダメでもともと」の気持ちで相談してみる価値は十分にあるといえるでしょう。

最近では、「更新料なし」とうたわれた賃貸物件も増えてきています。

特に関西圏では元々更新料の慣習があまりなく、更新料がゼロである物件が珍しくありません。

また、競争の激しいエリアでは、他の物件との差別化や入居促進の一環として、更新料を廃止している物件も多く見られます。

「更新料なし」は家計にとってありがたい条件である一方で、「なぜ更新料がかからないのか？」という視点で物件を見ることも重要です。

場合によっては、更新料を取らない代わりに、契約時の初期費用が高めに設定されていたり、家賃が相場よりやや高く設定されているケースもあります。

また、「更新料なし」と記載があっても、実際には契約の更新時に事務手数料や保証会社の再契約費用が発生するケースもあるため、単純に「完全無料」とは言えないこともあります。

広告の文言に惑わされず、契約書の内容をしっかり確認することが大切です。

1,契約時の初期費用が高く設定されている場合がある

2,退去時の費用が高額になる可能性がある

3,契約更新そのものがない「定期借家契約」の可能性もある

更新料をゼロにする代わりに、契約時の敷金や礼金が高めに設定されている物件も少なくありません。

また、クリーニング費用や鍵交換代などが通常より高く見積もられているケースもあります。

長く住めば得になる物件もありますが、短期間での解約を考えている場合は、トータルコストで損になる可能性もあるため、契約前に総額を比較することが必要です。

「更新料なし」の物件は、退去時に原状回復費用が高額請求されるリスクもあります。

更新料を徴収しない分、貸主が他の形で費用を回収しようとする場合があるからです。

特に契約書の原状回復条項が曖昧な場合は注意が必要で、事前に国交省のガイドラインなども参考にして、適切な範囲を把握しておきましょう。

更新料が発生しない物件の中には、そもそも契約の更新ができない「定期借家契約」のケースもあります。

こうした契約は、契約期間終了後は必ず退去しなければならないことが原則となっており、住み続けることを前提にしている場合は不向きです。

契約形態は必ず契約書や重要事項説明書で確認するようにしましょう。

賃貸契約における更新料は、地域や物件、貸主の方針によって大きく異なり、その仕組みや取り扱いを理解しておくことは、賢い賃貸生活を送るうえで非常に重要です。

更新料は契約上の義務であることが多く、支払わなければ契約が更新されないリスクもあるため、必ず契約書を確認し、早めに対応するようにしましょう。

最近では「更新料なし」の物件も増えてきましたが、その分他の費用に上乗せされていることもあるため、トータルコストでの判断が重要です。

更新料は面倒な出費に感じられるかもしれませんが、賃貸契約を円満に継続するための大切な要素でもあります。

契約時・更新時の内容をしっかり理解し、自分のライフスタイルに合った選択をすることで、トラブルのない快適な住まいを手に入れることができるでしょう。

久和不動産では、賃貸物件に関するご相談をいつでも受け付けています。

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