賃貸物件の消防設備点検とは？種類や費用を解説

賃貸経営をするうえで、消防設備点検は欠かせません。
賃貸物件のオーナーには消防設備点検が義務付けられているため、忘れずに実施する必要がありますが内容について詳しく知らない方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回の記事では消防設備点検とはどのようなものか、種類や期間、物件の規模別の費用を解説します。

賃貸物件の消防設備点検とは

消防設備点検とは、消防法にしたがって賃貸物件に設置された消防設備に、不備・不具合がないか点検する作業のことです。
この消防設備点検は法令で義務付けられており、主な点検項目は、消火器や自動火災通知設備・避難器具などとなっています。
たとえば、消火器の動作に問題はないか、専有部分に設置されている自動火災通知設備は正しく機能するか、避難はしごや滑り台は適切な場所に格納されているかなどがチェックされます。
また、消火活動で水を送る役目のある連結送水管なども、重要なチェック項目です。
賃貸物件のオーナーには、これらの点検をおこない、入居者に安全な生活環境を提供する義務があります。
消防設備点検は賃貸管理のうちの一つとして、欠かさずにおこないましょう。

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賃貸物件の消防設備点検の種類と実施期間

消防設備点検には機器点検と総合点検の2種類があり、機器点検は半年に1度、総合点検は1年に1度おこなう必要があります。
どちらの点検も、原則として点検結果を消防所長に報告しなくてはなりません。
機器点検では、設置機器が破損・劣化していないか、設置個所に問題はないかを、見た目や簡易的な操作によりチェックします。
総合点検は基本的に機器点検と同じタイミングで実施し、設備を実際に作動させて、機能に不具合がないか詳細なチェックをおこないます。
消防設備点検の報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりすると、30万円以下の罰金または拘留に処せられるため、注意しましょう。

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賃貸物件の消防設備点検にかかる費用

消防設備点検にかかる費用は、物件の規模や設備の種類などにより異なります。
物件規模別の費用の目安は、下記のとおりです。

●10戸未満の小規模物件：8千円〜1万5千円
●20～50戸未満の中規模物件：2万5千円～5万円
●50戸以上の大規模物件：7万円～8万円

設備の交換などが必要になった際には、さらに追加費用がかかります。
賃貸物件の規模が大きくなるほど高額になるため、あらかじめ消防設備点検にかかる費用を運営費として予算に入れておきましょう。

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まとめ

消防設備点検には、機器点検と総合点検の2種類があります。
賃貸物件のオーナーには消防設備点検が義務付けられているため、定められた期間にしたがい、必要な点検項目を欠かさずにチェックしましょう。
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